みなさんの会社では交通通勤費（定期代やガソリン代）は支給されていますか？
多くの会社が当たり前のように支給しているが、実は法律的な支給義務はありません。知っていましたか？従業員の皆さんの福利厚生充実のために支給しています。
この交通費について、総務担当者としてよく聞かれる質問があります。
「こっそり自転車で通っていて、会社への申請を2.3駅分の定期代の申請をしているけど、バレる？」
「引越して、通勤距離が近くなったけど、交通費の訂正申請してないけど良いのかな？」
結論から言うと、交通費の虚偽申請はバレます。正確に言うと「いずれバレる」という感じです。
通勤ルートの虚偽申請により不正に交通費を受け取ることは、業務上横領罪に問われることがあります。
また会社の就業規則上、懲戒の対象となり、出勤停止や最悪の場合は懲戒解雇を受ける可能性があります。怖いですね。
なので、通勤ルートは正直に報告して正しく支給を受けてほしいです。決して通勤費で儲けようと考えないように(笑)
今回の記事では、交通費の虚偽申請がバレる理由、バレた時の起こりうること、懲戒解雇などの懲罰を回避する方法をお話したいと思います。
シムこんにちわ、シムです。Twitter（X）もやっています。
交通費の虚偽申請はなぜバレるのか
まず、交通費の虚偽申請がバレる理由を伝えておきます。
ほとんどの場合、同僚や近隣住民からのタレコミによるものだと考えています。
「おたくの従業員が〇〇スーパーに車を停めてそこから歩いて会社に来ている姿をみた。」
「本人が交通費を丸々浮かしてお金貯めてるって言っていたのを聞いた。」
という具合に総務として報告を受けます。
普段の行動や普段の何気ない一言からバレてしまうケースがほとんどですね。
総務としてはこのような報告があった場合、本人へ事情確認を行います。
長期間かつ、内容が極めて悪質である場合、即時懲戒解雇になるケースも十分にありますので。
バレた場合に起こりうること
では、身の回りに気をつけて、発言に気をつけて不正がバレなければいいか？というとそうではありません。
冒頭に話したとおり、交通費の不正受給は業務上横領罪にあたり、れっきとした犯罪行為であり、会社がその気になれば刑事罰の対象としてあなたを刑事告訴することもできます。
刑事罰を逃れたとしても会社内のルール（就業規則）では懲戒処分になることがほとんどです。
処分の程度は軽くて始末書提出、厳しい場合では懲戒解雇、いわゆるクビ。一発アウトです。
とある会社では、交通費の不正受給をしばらく黙認しながらも本人の申し出がなく、定年直前で交通費の不正受給による懲戒解雇を言い渡し、退職金を払わなかったという話を聞いたことがあります。実に怖いですね。
月あたり数千円から数万円程度の利益のために、人生を棒に振るような大きなリスクを背負うなんて馬鹿げていると思いませんか？だから絶対に不正受給はやめましょう。
会社指定のルートを使いたくない場合
通勤費の算定においては、合理的かつ経済的な経路を会社側から指定されることがほとんどです。
「このルートが家から会社まで近くて安いんでこれでお願いします。」みたいなことです。
でも人によって、そのルートでは保育園の送迎や病院・介護施設の利用などにより不便な場合がありますよね。
その場合は会社にルート変更を申請して理由や事情を正直に話してみましょう。
会社によっては、その分の交通費を支給してくれるところもあったり、指定の通勤ルートを外れても良い確認書を書いてもらえたりします。
正直に報告しておくことで刑事罰や懲戒を受けるリスクを限りなく0に近づけることができます。
会社側も鬼ではないので、話せば親身になって対応してくれることでしょう。
少なくとも私はそのように対応しています。
まとめ
交通費の不正受給はあなたの人生を狂わすかもしれない大きなことです。
バレないだろうと思っていても、ある日突然懲戒解雇を食らうこともあります。
会社のさじ加減であなたを一撃でクビにすることも可能です。
この記事をみて「私、やばいかも」とドキッとした人は早速総務に相談に行ってみてほしいです。
バレた時よりも自白した場合のほうが懲戒が軽く済むはずなので。
